埼玉県障害障害者交流センター Saitama Social Activities Center for the Disabled 埼玉県障害障害者交流センター Saitama Social Activities Center for the Disabled

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センター概要

埼玉県障害者交流センターの名称の一部になっている「交流」という言葉は、障害のある人とない人が施設の中で「交流」する、あるいは障害のある人同士が「交流」するという意味だけではありません。「交流」という言葉は、障害のある人が住んでいるそれぞれの地域で「交流」する、すなわち、社会の一員として生活することができるようになることを意味しています。私たちは、埼玉県障害者交流センターの指定管理者として、各種法令を遵守するとともに、次の方針により管理・運営してまいります。

交流センターの外観

障がいのある人もない人も互いに支えあい、
地域でいきいきと暮らせる社会の実現

~基本方針~

どこでも、つながる、ささえあう

地域におけるスポーツ・文化活動の促進と環境の整備 「どこでも」
障害のある人が身近な地域で気軽に社会活動に参加できるよう、地域における社会資源を有効に活用し、県内いずれの地域においても継続的に社会活動に参加できる環境の整備に努めます。
スポーツ・文化活動に関する総合的な支援体制の確立 「つながる」
医療・保健・福祉・教育・スポーツ分野における各関係機関や市町村、企業、NPO、そしてボランティア団体と連携を図り、障害のある人に対するきめ細かな一貫したサービスを提供できる体制を確立します。
福祉意識の啓発と福祉活動への参加の促進 「ささえあう」
福祉活動に関する様々な体験や実践を通じて、障害への理解と自然に助け合える意識づくりを進め、誰もが地域づくり推進の担い手としての役割を認識し、共に支え合い交流する「参加型福祉社会」の実現を図ります。

障害者交流センターの沿革

昭和48年  6月 埼玉県社会福祉審議会は、身体障害者福祉会館を設置するよう知事あてに答申
昭和54年 11月 国際障害者年(昭和54年)を記念するため、障害者福祉会館(仮称)を設置することを計画化
昭和59年  6月 「障害者福祉会館(仮称)基本計画検討委員会」を設置
昭和62年  3月 用地買い入れ買い戻し
昭和63年  8月~
平成 元年 12月 建設工事完工
平成 2年  4月1日 オープン
平成 6年  4月 ホームページ開設
平成 9年  1月 利用者100万人達成
平成10年 ジャパンパラリンピックアーチェリー大会開催
平成10年 10月
平成12年  4月 さいたま新都心駅開業、送迎バスを主にさいたま新都心駅発着へ変更
平成14年  3月 利用者200万人達成
平成16年 11月 国体・全国障害者スポーツ大会開催、アーチェリー会場となる。
平成17年  3月 イメージキャラクター「とびっきーくん」命名
平成18年  3月 体育館改修工事完了
平成18年 11月 利用者300万人達成
平成19年  2月 広報紙「わいわい広場」200号発行
平成19年  2月 メールマガジン創刊
平成25年 10月 利用者450万人達成
平成28年 1月 利用者500万人達成

私たちは基本方針に基づき、交流センターの運営を簡素で分かりやすい事業体系として分類し、利用される皆さまのニーズに則した幅広いサービスを総合的に提供します。

社会活動支援事業

障害のある人のために工夫された文化・スポーツプログラムを提供します。また、クラブやサークルの設立を推進するとともに、各団体が主体的な活動を展開できるように継続的に支援します。

文化・芸術部門 鑑賞 ふれる 文化・芸術活動 体験 まなぶ 創造 つくる 質の高い多様な文化・芸術活動に「ふれる」(自己啓発)機会を提供するとともに、障害のある人の文化・芸術活動に対する興味・関心をひきだし、各種プログラムへの参加意欲を高めます。さらに、「まなぶ」経験(自己実現)を系統的に積み重ねることにより、自ら活動を「つくる」(自己表現)ことができるよう継続的に支援しながら文化・芸術活動の振興を図ります。 スポーツ指導部門 リハビリテーション・スポーツ みつける 生涯スポーツ たのしむ 競技スポーツ する・きわめる 陸上、水泳、卓球、アーチェリー、車椅子バスケットボールなどを代表とする「競技スポーツ」、スポーツを通じて社会生活レベルの体力・機能回復および生活習慣などの改善をめざす「リハビリテーション・スポーツ」、主に楽しみや他の人との交流を目的とした「生涯スポーツ」の各領域の基盤整備を図り、「連携」と「協働」」によって障害者スポーツの振興に努めます。

地域支援事業

県内各地域の福祉施設、特別支援学校、障害者スポーツ指導員等とのネットワークを構築して、
障害のある人が県内のあらゆる地域でスポーツや文化活動に取り組めるよう職員を派遣して支援します。

人材養成・育成事業

障害のある人の社会活動を推進するために、指導者やボランティアを養成します。
また、ボランティアが主体的に活動できる環境の整備に努めます。

情報提供・相談事業

福祉に関する情報を体系的に整え、個人や団体からの相談や問い合わせに対して迅速に対応します。
また、社会活動促進に関する市町村への施設提案や各事業を円滑に運営するためのノウハウを提供します。

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